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恒例?の、たらい回し

法人を閉める相談をする為、簡易裁判所へ手続き相談に訪れたら、法テラスを紹介された。

ん?

法テラスへ相談すると、「法人は扱っていません」と、弁護士会に回される事になった。

んん?

弁護士会では「手段が見つからないから、手続き相談として裁判所へ」と言ふ。

んんん?

地方裁判所を訪れ相談したところ、「法テラスを利用されては?」ときたもんだ。

んんんん?

何処かに、引き受けてくれる弁護士は居ないのか?
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電子申請の功罪

僕の場合、ほーむ局への登記を電子申請で行なったのだが、地方都市で起業を考えている人は、電子申請は止めた方が良い。

理由は、ほーむ局の担当者が、システムに慣れていないから。
このため、紙であれば問題のない申請が、ネット越しだと何故か問題扱いされ易い。

ちなみに僕の時は、前例が数件しか無かったそうだ。
その所為なのか、ほーむ局から確認の電話が頻繁に入り、結構、煩わされたように記憶している。

電子申請だと、申請に伴う費用が少し安価になるのだが、費用対効果に見合うのかどうか、今もって定かではない。

「定款」の作成方法

1.用意するもの
1-1.電子証明書の取得
公的個人認証サービスを行える住民基本台帳カードを入手

1-2.カードライタの入手
住民基本台帳カードを利用する場合に必要

1-3.利用者クライアントソフトの用意
詳しくは、公的個人認証ポータルサービス(http://www.jpki.go.jp/)と、法務省のオンライン申請(http://shinsei.moj.go.jp/)を参照

1-4.電子署名ソフトウエアの用意
法務省のオンライン申請(http://shinsei.moj.go.jp/)から、電子署名ソフトウエア(署名機能限定版)が入手可能

1-5.PDF作成ソフトの用意
アドビ(http://www.adobe.com/jp/)から、Acrobatの期間限定無料版を入手法人設立に伴う書類だけなら、無料期間だけの利用でなんとかなる・・・かも


2.定款作成
2-1.自分で作成するのが面倒ならば、
行政書士・社労士事務所 横浜ベイサイドオフィスの運営するイー目的ドットコム(http://www.e-mokuteki.com/)が便利

2-2.自分で作成する場合は日本公証人連合会(http://www.koshonin.gr.jp/)に雛形がある
公証人役場でスムーズに認証を受けるならばここを利用するのが賢い?
法務省の商業・法人登記申請の頁(http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html)にも雛形がある


3.作成した定款をPDF化する


4.PDF化した定款に、電子署名を行う
用意するAcrobatのバージョンにより、設定箇所が違うので容確認

一人で行う法人設立手続き

1.会社の目的を決める

2.お得意様を確保(※注1)

3.資本金を集める(※注2)

4.登記の準備
 4-1.会社の商号を練る
 4-2.ネットで、商号(社名)と同じ「属性ドメイン」がないか確認(※注3)
 4-3.法務局で、「商号」と「目的」を確認(※注4)

5.定款を決める
 5-1.法人の印鑑を準備
 5-2.代表者個人の印鑑証明書を取得(※注5)

6.法務局で定款の中身を相談(※注6)

7.公証人役場へ申請
  定款を印刷した物2部、代表者個人の印鑑証明書

8.公証人役場で定款の認証を受ける

9.資本金を代表者の口座へ振り込む(※注7)
 9-1.振り込まれた直後、通帳記入を行う
 9-2.通帳記入後の通帳をコピー(表紙、口座情報面、入金)する

10.法務局へ申請

11.登記完了予定日頃に、自分から法務局へ連絡

12.法人で、登記関連の書類を取得
 12-1.法人の実印を持参
 12-2.法人の印鑑カードを発行して貰う
 12-3.履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書を必要分入手(※注1)



※注1:会社を「つくるだけ」ならば不要
 注2:株式会社を「つくるだけ」ならば、20万円程度で間に合うはず
 注3:インターネット上の、属性ドメインを取得しない場合は不要
 注4:後々のトラブルを避ける必要が無いなら不要
 注5:発行期限という有効期限あり
 注6:定款内容に自信があるなら不要
 注7:公的機関の融資を受けないなら、入金でも構わない

プロフィール

思考錯誤屋

Author:思考錯誤屋
日々の事柄を適宜更新中。

【掲載内容に関する注意書き】
掲載内容は、正真正銘の事実に基づいたフィクションです。
登場する団体及び個人名もフィクションであり、たとえ実在するものと似ていたとしても無関係です。
アンチ体制側。群れは好まず。猛毒に付き取扱要注意。

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